2016-03-09 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、二十七年度補正予算におきましても、外食産業や加工業者と連携した国産茶葉を活用した新商品の開発、輸出拡大に向けた減農薬栽培技術等の導入や輸出相手国における新たな残留農薬基準の設定申請なども今支援をしているところであり、これらの取り組みを通じて、一層の茶の需要拡大に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、二十七年度補正予算におきましても、外食産業や加工業者と連携した国産茶葉を活用した新商品の開発、輸出拡大に向けた減農薬栽培技術等の導入や輸出相手国における新たな残留農薬基準の設定申請なども今支援をしているところであり、これらの取り組みを通じて、一層の茶の需要拡大に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
その中で、今委員からお話がございました残留農薬基準につきましても、そういった基準を設定していない国に対しまして、設定していただくように申請するためのデータの収集に対する支援ですとか、それから、例えば輸出拡大に向けて、減農薬栽培の技術を導入するための支援でございますとか、それから、外国の方はお茶の青臭い香りが苦手だということで、そういったものを抑制するための加工技術の導入とか、さまざまな支援措置を講ずることによって
、例えば一、二挙げますと、北海道において非常に栽培が難しかった小麦、地場産小麦でありますけれども、品質の高いハルユタカという小麦を開発しまして、それを地元の農業者と連携した地元の製粉業者が高品質なめん製品を作ると、ラーメンの材料になるわけでございますが、それを開発して地域ブランドとしてこれを付加価値を付けて売り出しているというような例もありますし、福岡では、旅館業者と地元の農家が連携をしまして、減農薬栽培
時間の関係がございますから申し上げませんけれども、一つ二つ申し上げると、北海道の江別市では、江別小麦めんとして年間三百万食を、地域のハルユタカという小麦を利用した高品質なめん類をつくって売り出しているとか、あるいはまた福岡におきましては、減農薬栽培の農産物を活用したジャムだとか、そういう自然食のレストランの新メニュー、こんなようなことを加えまして、年間二十万人の観光客を誘致してきているとか、いろいろな
慣行農法から減肥・減農薬栽培や有機農業などに取り組む農家に対し、持続農業法を改正して、同法の中に耕作面積に対する直接支払いを盛り込む手法などを考えるべきだというふうに思います。 農林水産委員会の皆さんとも御議論いただきながら、本当の意味での担い手農家が明るさの見える、また農村が活性化するような経営安定対策になるようよろしくお願い申し上げ、意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
ところで、私ども公明党でも、マニフェストに、有機農家や減農薬栽培農家の倍増、これを掲げておるわけですが、なかなかヨーロッパみたいには、うまいぐあいにばあっと進んでいくという状況にはないわけであります。 有機農産物の市場性がまだまだ小さいのかということ、あるいは生産者のコスト意識なのか、あるいはまた行政の取り組みが問題なのか、どの辺に問題があるというふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
環境保全を重視した施策展開を掲げておりますけれども、環境への負荷を少なくし、環境と調和をした農業生産方式が当然国際的にも求められているわけでありまして、我が国の消費者も有機農業や減農薬栽培の農産物を志向しているわけであります。
そういった中で、有機農法とか減農薬栽培などの環境保全型農業への期待も非常に高まっています。 農業は自然の営みを利用して、そして私たちはその恩恵を受けているわけでありますけれども、農薬や化学肥料を使ったり土地を耕したりすることそのものが環境に対する負荷を生じないわけではないわけでありまして、長い年月に農地に使った農薬や化学肥料は土の中へ深くしみ込んで土の性質を変えていくかもしれないわけであります。
そこで伺うわけでありますけれども、新たな担い手の一つの形として、例えばこうした食品会社のように、周年の安定的な供給体制を整備するということ、あるいは、これはトレーサビリティーの向上にもなりますし、減農薬栽培を実施していくとか、あるいは新しい産地形成とかブランド形成とか、そういった意味でのさまざまな農業の高付加価値化に寄与できるようなものが出てきているというふうに私は考えますけれども、その点の評価についてどう
本年一月二十一日、国際コメ年二〇〇四シンポジウムイン東北の平成十五年冷害を徹底検証せよとの報告書でもいもち病の発生については減農薬、栽培圃場や管理放棄圃場が伝染源になったとして報告されております。また、兼業農家、専業農家と比較した場合、どうしても病害虫防除への取組は専業農家より兼業農家の方が対応が遅れがちになっているのではないかと心配をいたしております。
そして、現行の生産調整の仕組みですと、化学肥料とか化学農薬を使用しない取り組み、特に有機農業なんかもそうですが、このときは一五％までの範囲の減収を見込んで、これに相当する面積を生産調整対象から控除するということになっているようですけれども、これから環境保全型農業を推進していく上で、特に有機栽培ですとか減農薬栽培、直まき栽培のような減収を伴う栽培に取り組むときには不利になるんじゃないかというふうに思うんですね
農水省が調査をなさいました、今回の米政策改革に関する意向調査結果という中の、需要に見合った米づくりへの取り組みの意向というものでも、これはちょっと後でまた触れますが、有機、減農薬栽培と業務用米など需要に見合った新しい米づくりへの取り組みということで、その中に、需要に合った米づくりをしていこうという意欲のある方が三四％、今までどおりでいいという方が三八・八％。
特に、有機農業関係者や消費者団体などは、有機農業や減農薬栽培で使われる病虫害防除の技術や資材などを特定農薬と名づけて農薬取締法で取り締まることは、農家の努力と誇りを無にするものだ、農薬を減らすために安全な食品の中から防除に役立てようと見つけたものまで指定を受けなければならない点に問題があるということで、批判をしております。
日ごろ、消費者の方々に接しておられる立場から、消費者ニーズ、すなわち、鮮度、価格、産地、減農薬栽培といった安全性の問題などさまざまにあるわけでございますが、消費者の皆さんというのはどういう観点を重視して購入をされているんでしょうか。参考にさせてください。
四 減農薬栽培、減化学肥料栽培等の特別栽培農産物については、生産・流通実態及び「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」の普及状況等を踏まえ、基準の内容、検査・認証の必要性及び仕組みを検討すること。 五 国民の要請に応え、遺伝子組換え食品の表示制度を早急に整備すること。
また、ガイドラインでは、通常の農作物よりも農薬の使用が少ない減農薬農産物につきまして減農薬栽培農産物の表示を農薬の使用状況とともに表示するというガイドラインの徹底、そういったことも可能なわけでございまして、両方相まって適切な表示に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（福島啓史郎君） 今、十二都県におきまして実施されております認証制度につきましては、有機農産物のみを認証の対象とするものと、それから有機農産物のほかに減農薬栽培等の農産物等も認証の対象とするものと、大きく分けて二つあるわけでございますが、いずれも基本的にはいわゆるガイドラインに基づいて行っているわけでございます。
この中には、有機農産物のみを認証の対象とするものと、それから有機農産物のほかに減農薬栽培農産物等も認証の対象とするもの、二つがあるわけでございます。それから、いずれも基本的には有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、いわゆるガイドラインに基づいているわけでございます。
それはなぜかというと、産地でそういう有機栽培、減農薬栽培したトマトにしてもミカンにしても、そういうようなものを市場に出して、先ほど谷本先生がおっしゃったように、初年度はうまく売れるんです。あるいはいい品物がそろって出せるんです。ところが、二年三年と続きますと必ず品質にばらつきが出てきて、そして収量も減収してくる。これは地力の、土地の土壌条件が変化して、まだ有機質肥料の効果が出ていない。
しかし、やはりこれは地域の多様性というものを配慮いたしまして、それぞれの実情に応じた減・低農薬等の取り組みを推進することが必要だという認識に立っておりまして、農林省といたしましてはガイドラインというものを設けまして、減農薬栽培農産物の表示の基準につきましては、当該地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数のおおむね五割以下と、こういうようなガイドラインがあるわけでございます。
○政府委員（福島啓史郎君） 今の先生の御質問にございました有機農産物以外の、いわゆる例えばガイドラインで言っておりますのは、無農薬栽培農産物であるとかあるいは減農薬栽培農産物であるとかといったものの表示の問題でございます。